フリースクールの補助金、あなたの自治体にはある？

「フリースクールに通わせてあげたい。でも、月謝を払い続けられるだろうか」

不登校のわが子の居場所を探していると、一度はそう思う瞬間があるのではないでしょうか。フリースクールは学校とは違う環境で子どもが安心して過ごせる場所ですが、多くが民間運営のため、月謝がかかります。

「気持ちはあっても、家計を考えると踏み出せない」という声を、私自身もよく耳にします。

実は、フリースクールの利用料に対して、自治体が独自に補助金を出しているケースが増えています。今回は、その仕組みと調べ方を、フリースクール未経験の私が「調べてまとめた情報」としてお伝えします。

わが家自身はフリースクールを利用したことがないため、体験談ではなく、あくまで制度の紹介としてお読みください。

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フリースクールの費用相場

フリースクールの月謝は、施設によって幅がありますが、月1万円台から5万円程度までさまざまです。入会金や教材費が別途かかる施設もあります。公的な学校とは違い、運営費のほとんどを利用料でまかなっているところが多いため、どうしても一定の負担が発生します。

「高いから無理」と最初から諦めてしまう前に、一度立ち止まって、お住まいの自治体に補助金制度がないか調べてみる価値はあると思います。

フリースクールの自治体補助金制度、広がっています

ここ数年で、フリースクールの利用料を補助する自治体が増えています。

たとえば東京都は、フリースクール等に通う小中学生の保護者を対象に、月額2万円を上限とする助成を行っています。長野県諏訪市は月額3万円を上限に助成しており、愛知県名古屋市も2026年度から月額3万円を上限とした民間フリースクール支援制度を始める予定です。千葉県流山市でも、2026年度からフリースクールの利用料補助が始まる予定と案内されています。

こうした動きを見ると、「フリースクール＝全額自己負担」という前提そのものが、少しずつ変わってきているように感じます。

お住まいの自治体は、いかがでしょうか。

主な自治体の助成額を、わかりやすく表にまとめてみました（2026年7月時点で調べた内容です。金額・時期は変更される可能性があるため、必ず最新情報を自治体の窓口でご確認ください）。

自治体	助成の上限額	開始・状況
東京都	月額2万円	実施中
長野県諏訪市	月額3万円	実施中
愛知県名古屋市	月額3万円（予定）	2026年度から開始予定
千葉県流山市	未確認（要問い合わせ）	2026年度から開始予定

こうして並べてみると、自治体によって金額にも開始時期にもかなり差があることがわかります。「隣の市にはあるのに、うちにはない」ということも十分にありえます。だからこそ、思い込みで諦めず、まず自分の自治体を調べてみる価値があるのだと思います。

北海道在住だからこそ気づいたこと

わが家は北海道在住なので、地元の制度も調べてみました。札幌市のホームページを確認すると、フリースクールに関する助成は見つかるのですが、その多くは「フリースクールという施設・設置者」に向けたもので、光熱費の高騰対策や教材費の補助などが中心でした。保護者が直接、利用料の補助として使える制度は、少なくとも探した範囲では見当たりませんでした。

これは札幌市が冷たいという話ではなく、都市部と比べて、地方では保護者向けの直接支援がまだ整っていない自治体もある、ということだと思います。だからこそ、「うちの地域にはないかもしれない」と決めつけず、まず問い合わせてみることが大切だと感じました。

フリースクール補助金の探し方・申請の流れ

実際に調べる際は、次の順番がおすすめです。

まず、お住まいの自治体名に「フリースクール」「補助金」を組み合わせて検索してみてください。

次に、検索で見つからない場合や情報が古い場合は、教育委員会の学校教育担当窓口に直接電話で確認するのが確実です。制度は年度ごとに新設・変更されることがあるため、ホームページの情報だけでは追いつかないこともあります。

確認する際は、対象となる条件も忘れずに聞いておきましょう。「お子さんが在籍校に籍を置いたままであること」「利用するフリースクールが自治体の認定要件を満たしていること」などが条件になっている場合があります。

申請時期を逃さないためには、新年度が始まるタイミングで一度、制度の有無を問い合わせておくと安心です。年度途中からの申請を受け付けていない自治体もあるためです。

申請の際に必要になりやすい書類も、あらかじめ知っておくと慌てずに済みます。自治体によって多少異なりますが、目安として次のようなものが求められる傾向があります。

• 交付申請書（自治体所定の様式）
• フリースクールの利用状況がわかる実績報告書や在籍証明
• 利用料の領収書など、支払いを確認できる書類
• 自治体からの交付決定通知の写し（後日の請求時に必要な場合）

これらはあくまで一般的な例です。実際に必要な書類は自治体ごとに異なるため、問い合わせの際に「申請にはどんな書類が必要ですか」とあわせて確認しておくと、二度手間を防げます。

よくある疑問

調べていく中で、私自身も気になった点をいくつかまとめておきます。

在籍している学校に通っていなくても対象になる？ 多くの自治体では、学校に籍を置いたまま利用していることが条件になっています。完全に籍を抜いている場合は対象外になることがあるため、事前確認が必要です。

きょうだいで利用する場合はどうなる？ 自治体によって、ひとりずつ申請が必要な場合と、世帯単位でまとめて申請できる場合があります。これも窓口で確認するのが確実です。

フリースクールならどこでも対象になる？ 自治体が独自に定めた認定要件（活動内容や運営実態の届け出など）を満たした施設のみが対象になっているケースが多いです。通わせたい施設が対象かどうかは、施設側に確認するとスムーズです。

まとめ

フリースクールの利用料は、決して小さな負担ではありません。だからこそ、「補助金があるかもしれない」で終わらせず、お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。制度があれば、家計の負担を減らしながら、子どもに合った居場所を選べる可能性が広がります。

わが家では、出席扱い制度についても、知っているだけでは使えなかった経験があります。

すららなどで制度自体は知っていたものの、スクールカウンセラーに相談したところ「そういう制度は聞いたことがない」と言われ、小学校では認めてもらえませんでした。「知らなかった」のではなく「知っていても、学校側の理解が追いついていなかった」というのが実情です。自宅のオンライン学習で出席扱いを目指す方法についても、別の記事でまとめていますので、あわせて読んでみてください。